最後まで、ご視聴頂き有難う御座いました
「分かり易い日本の財政」をご覧になってのお声をご拝聴できればと思っています
ご感想、ご意見、ご要望、ご質問 等をお寄せ頂ければ幸いです
連絡先：　070-6471-3387
　　　　　kohiyama7@gmail.com

【小檜山清人】
(１) 小檜山清人は一般の日本人とここが違う
幼少期から日本でずっと育って来られた一般の日本人と、私が違うのは、５～９歳の3年半をイギリス・ロンドン（実は3～5歳の2年半はパリなのですがあまり記憶にないので）で育ったことが、私の「ものの見方・考え方」に影響していると思っています。よく言われることですが、日本の教育は「暗記中心」「平等主義」「横並び重視」「教師が一方的にしゃべる」。一方、イギリスでの教育は、「自ら考えさせることを重視」「個性を重視」、このため、「授業中は積極的に質問、意見を言わせることを重視」します。そんな教育を受けて育った私は、「自分の頭で考えること」「常に何事にも問題意識を持つこと」が習慣となったように思います。（私は小さい頃から何かに疑問を持つと常に相手に対し“何で” “どうして”と質問することが “クセ” となり、子供の頃から社会人になっても上司や先輩から煙たがられることが多かったように思います）

(２) 問題意識
現在、日本の社会は多くの問題を抱えていますが、例えば、原発事故の後のエネルギー政策、少子高齢化など人口問題について、政府は具体的な対策を提起できておりません。日本社会は、「喧嘩になること」を回避し、「仲良くすることを重視する」あまり議論を先送りし、国民の間で対立が顕在化することを“良し”として来ませんでした。しかし、この結果、原発再稼働が進まず最近では電力が不足し政府が国民に対し電力の使用削減を要請するような“危機的”事態となったり、年金医療介護費が国と地方の歳出の半分を占めるようになり国債発行残高が1000兆円にも積み上がり、放置できない事態となっています。
私は、定年退職後、こうした「日本が抱える問題」について、新聞やネットの情報をネタに、「日本の医療・介護」、「米中貿易摩擦」、「中国のハイテク産業」、「日中米の有力企業がこの20年間でどれだけ入れ替わったか」、「公的年金の仕組みや問題点」、「コロナ禍の支出･給付」、「地球温暖化への日本の対応と今後のエネルギーミックスの推計」、「安全保障」等につき月１～3回、地域の方々を集めて勉強会を開催してきました。
そんな中で、ちょうど、1年ほど前に、体調を崩し、いつまで元気でいられるか疑問に感じたこともあり、「日本が抱える問題」の中で最も深刻な問題であるにも関わらず、まともに政治が取り上げてこなかった問題である「日本の財政」について、「昔のテレビ局」で配信することとしました。大変感謝しています。

(３) 「日本の財政」の問題点
「国の財政」の問題は、例えて見れば、「一般の家庭で大黒柱である夫が失業した場合に、住宅ローンの返済や子供の大学の授業料の財源をどうするのか」と同じ問題だと考えています。家庭であれば、家計簿があれば、どこにどれだけのお金が使われているのかが分かり、旦那さんや奥さんは相談して何を削るべきかをすぐに検討することができます。
一方、「日本の財政」は、国の一般会計、国の特別会計、地方の会計、公的社会保障の会計に別々に記載されており、教育費・社会保障費・公共事業費・防衛費・警察消防費等が合わせてどこにどれだけどこに使用されているかが、主権者である国民に明らかにされておらず、その時々に問題となった課題に政治家や役人が“勝手に”対処しているのが実態です。
国民からすれば、「財政の全体像」が見えない中で、“その対処”が適切であったのかを客観的に評価することができません。
“家計簿”があれば、何か大きな支出が必要になった時に、どの費用を削減し、どこから財源を捻出できるかがすぐに分かります。しかし、国の場合には、その全体像が分かる公表されている“家計簿”がなく、主権者である国民が削減すべき支出を判断できない状況です。
そこで、全体で「国と地方の歳出歳入」がどこにどれだけ使われ、財源はどれだけあるのか、どんな問題があるのか、また、今後の歳出歳入の推計について、これから1年ほどかけて何回かに分けて「昔のテレビ局」を通じて配信できればと思っています。

(４) 「日本の財政」に関心を持ったキッカケ
ところで、私が「日本の財政」について問題意識を持ったキッカケは（第1回目の「分かり易い日本の財政」の冒頭で紹介しているとおり）、結婚して数年後のバブルの真っ最中に「子供が出来たら60㎡では狭い、でも、マンションの価格はどんどん上がっているので、より広いマンションに買い替えるのは、今後さらに難しくなる。ならば、今のうちにもう一軒買って、両方売れば、より広いマンションが購入できるのではないか」そう考えたことです。しかし、現実には購入した2軒のマンションは数年後に暴落し、大きな借金が残りました。
そんな中で、バブルの原因を作った住宅金融専門会社（住専）に　多額のお金を貸付け、多額の損失を抱えたメガバンクには、公的資金が投入され、もともと高収入を得ていた銀行員の給与はカットされることもなく、救済され、そして、高収入を得ているメガバンクには、公的資金が投入されたのに、「何故、自分には？」 と疑問に思ったことです。

そんな経緯もあり、私が、この「日本の財政」について勉強を始めてから既に20年以上であり、日本の中でも、この問題の第一人者だと自負しています。（勿論、学者ではありませんので専門的な知識はありませんが、素人であるがゆえに、素人に「日本の財政」を語るという意味では日本一の適任者だと思っています）